フランス版「宇宙戦争」 クリスティン・ロス
箱田徹訳 以下はクリスティン・ロスが『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』（ 2023 年 8 月 13 日 0 に寄稿したものである。 原文のリードには「過去 2 年間、環境保護活動家やグループのネットワークである「大地の蜂起」は、汚染者や開発業者と直接対決し、フランス農村部の産業型農業（インダストリアル・アグリカルチャー）の独占を脅かしてきた」とある。 なおこの議論と深く関わるクリスティン・ロスの『コミューン形態』 The Commune Form は箱田徹氏の訳によって間もなく刊行される 。 エマニュエル・マクロン率いる新自由主義政権は、数か月にわたってその政策を一斉に拒絶する人々と対峙してきた。マクロが提案したフランスでの退職年齢引き上げは、極右から極左まで、そしてその間のほぼすべての層に属する人々から反対を招き、いがみ合う労働組合を団結させ、主要な労働部門で大規模なストライキを引き起こした。都市でも町でも冬から春にかけてデモが日常生活の基調となった。マクロンの緊縮財政政策に対する拒否反応は、 2018 年にジレ・ジョーヌが燃料税の引き上げに抗議したことで劇的に噴出し、 3 月にはマクロンが退職制度改革に関する国会での採決で敗北を免れないと悟り、代わりに大統領令によってこれを強行したことで頂点に達した。新たな蜂起の波は、 6 月 27 日にパリ郊外の路上で、北アフリカ系移民の青年ナヘル・メルズークが警察に殺害されたことで始まった。 これほどまでに不人気を露わにしたマクロン政権は、抗議者に対する重装備の警察による弾圧と、巧みな陽動戦略の両方に頼らざるを得なくなった。 6 月 21 日、マクロン政権の内務大臣ジェラール・ダルマナンが、環境保護に携わる活動家や団体のネットワーク「大地の蜂起」の「解散」を宣言したとき、それは政権の不人気と、郊外の変わらぬ植民地状況から関心をそらすための新たな戦術でしかないように見えたかもしれない。ダルマナンは主張した。都市ではなく農村で大混乱を巻き起こしている、新たなテロの担い手、エコテロリストが存在すると。 しかし、いわゆるエコテロリストを標的にすることは、確かに有効な陽動作戦であったかもしれないが、大地の蜂起の解散を政府が望んだ理由は他にもあった。設立からわずか 2 年という短期間で、こ...